多忙な診療科の勤務医に税制上の控除を

 小児科、麻酔科、産科など、殺人的に多忙な診療科の勤務医不足が問題になっています。そのため、それらの勤務医の給料を上げることにより勤務医の数を増やそうという考えがあります。給料が増えると、本当に小児科、麻酔科、産科などの勤務医が増えるかどうかという問題はここでは述べません。どのようにすれば小児科、麻酔科、産科などの勤務医の給料が増えるかに関してのみここでは述べます。
 小児科、麻酔科、産科の診療報酬を増やす事では効果がないとはいいませんが、効果は少ないのです。
1:公務員の場合、小児科、麻酔科、産科の診療報酬を増やしても、児科、麻酔科、産科の勤務医の給料はほとんど上がりません。他の診療科の勤務医の給料とのバランスの問題があります。
2:勤務医の給料はかなり高いため、税率が高いのです。少しくらい給料が上がっても手取りはあまり増えません。開業医と勤務医の実質的給料の差は名目給料以上に大きいのです。開業医には必要経費が認められているからです。
 ではどのようにすればよいか。簡単です。小児科、麻酔科、産科の勤務医に特別控除を適用するのです。必要度の高い診療科の勤務医ほど控除額を高くすればよいのです。本気で小児科、麻酔科、産科の勤務医を増やしたいのであれば、税収が減ることを問題にしてはいけないと思います。
 まさか、国や地方は医師の給料は上がっても税金で取り返そうと思ってはいないでしょうね。
 
[PR]

by fibromyalgia11 | 2011-11-23 14:08 | その他
line

世界標準の線維筋痛症を専門家が説明します


by fibromyalgia11
line