未成年者へのタバコの販売には厳罰を与える法律制定を

 喫煙者を減らすことは簡単です。未成年者にタバコを売らなければよいのです。日本の問題点は未成年者には喫煙を認めていないにもかかわらず、未成年へのタバコの販売を黙認している点です。JT、セブンイレブンなどのコンビニ(セブンイレブンは未成年者へのタバコの販売を黙認しています。他のコンビにではどうでしょうか)、国の責任は重大です。特に、国の責任は重大です。
 私がアメリカにいた際、私が知る限りアルコールは未成年(私の住んでいたメリーランド州では20歳未満なのか18歳未満なのかは不明ですが)には販売されません。フーターズでビールを注文した際年齢確認を受けました。私が40歳を過ぎていた時でした。「こんなおっさんには年齢確認は不要だろう。」と抵抗しましたが、「年齢確認をしないとビールは出せない。」と言われました。いくら黄色人種が若く見えても、行き過ぎの様に思いました。アメリカ人は法律を守る精神に富んでいるのではありません。万が一未成年者にアルコールを売ったら厳罰が待っているのです。アメリカは人間のモラルを一切信用しないようです。アメリカでは未成年者にアルコールを売って利益を得るより、万が一未成年者にアルコールを売った場合の厳罰(罰金や営業停止)の不利益の方がはるかに高いのです。
 日本ではモラルに頼る面があります。日本では未成年者にタバコやアルコールを売った場合の罰が甘すぎます。日本もアメリカと同様に未成年者にアルコールやタバコを売ろうとは思わないほどの罰を与える法律を作るべきです。問題は国会議員に喫煙者が少なくないことです。
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by fibromyalgia11 | 2011-12-03 21:26 | その他
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世界標準の線維筋痛症を専門家が説明します


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