国や地方公共団体へ線維筋痛症の診療の必要性を訴えよう

 
 大変残念なことですが、現時点では医師の業界では線維筋痛症の治療は必要と考えられていません。精神的におかしな人が痛がっているだけであるから、精神科へ紹介すればよいと考えられています。
 線維筋痛症の治療の必要性を声高に叫んでいる医師は、西洋かぶれした医師や製薬会社とつるんだごく一部の医師とみなされています。
 現時点では、個人的に線維筋痛症に興味を持った医師が個人的に線維筋痛症の治療をしているに過ぎません。そのため、その医師が死亡したり転勤すると患者さんは路頭に迷うことになります。
 地域の基幹病院で病院そのものが線維筋痛症の診療に取り組む必要があります。そのためには、患者さん自身が国や地方公共団体に線維筋痛症の診療が必要なことを訴える必要があります。地方公共団体は地域住民の要望にはある程度答えてくれます。また地方公共団体や国が持っている病院、例えば大学病院、医療センター、県立病院、市立病院、市民病院は通常地域の基幹病院です。国や地方公共団体に線維筋痛症の診療の必要性を訴え続ければすぐには効果はありませんが、何年かすると線維筋痛症の診療を受けられる機会が増える可能性が高いのです。国や地方公共団体から院長に要望が伝わり、院長から各診療科に要望が伝わるのです。
 愚痴は何度繰り返しても愚痴です。しかし、線維筋痛症やその不完全型の患者さんが繰り返し地方公共団体に線維筋痛症の診療の必要性を訴え続ければ何年かすれば効果が現れる可能性が高いのです。
 線維筋痛症の有病率はわずかに2%ですが、不完型を含めれば少なくと20%になります。同じく中枢性過敏症候群に含まれるむずむず脚症候群や慢性疲労症候群などを含めるととてつもない患者数になります。線維筋痛症あるいは中枢性過敏症候群の診療をする専門の診療科は十分に成り立ちます。
 私の意見に賛成の方はこれをリツイートしてください。そして国や地方公共団体に線維筋痛症の診療の必要性を継続的に訴えてください。

 現時点では線維筋痛症は特定疾患に認定されていません。現時点の日本の制度では半永久的にそれは不可能と思います。その最大の理由は患者数が多すぎることです。少なくとも人口の2%の有病率です。医療費が膨大になります。現時点での消費税では国庫が破綻します。医療費に限らず国民は国に様々な要求、要望をしています。しかし、多くの国民は税金をあまり支払いたくありません。平均して考えると、税金は今以上には支払いたくはないが、国への要求は今以上なのです。政権を担う与党はそれに答えるために国債という借金で国民の無謀な要求に答えていました。間もなく国庫は破綻すると思いますが、現在のままでは再度破綻すると思います。線維筋痛症全体を特定疾患にするのであれば消費税30%や40%も認める必要があります。

 もし、線維筋痛症の患者団体が署名などで活動するのであれば、国や地方公共団体へ「大学病院や地域の基幹病院で線維筋痛症の診療をしてほしい。」という要望を最優先にした方がよいと思います。不完全型を含めると人口の20%が罹患する疾患です。その要求は妥当であり、患者数が多いため強い力になります。当初は専門の診療科はできず、整形外科やリウマチ科、ペインクリニック科、精神科、心療内科などの医師が片手間で診療することになると思います。しかし、身体表現性障害という間違った診断で治療されている現状よりは改善されます。50年後には線維筋痛症専門の診療科ができるかもしれません。「線維筋痛症を理解してほしい」という要望ではあいまいであり国や地方公共団体は何をしてよいのかわかりません。「大学病院や地域の基幹病院で線維筋痛症の診療をしてほしい。」という要望は具体的であり、膨大な費用はかかりません。現実的な要望なのです。税金は増やしてはならないが線維筋痛症を特定疾患にしてほしいという実現不可能な要望より、実現の可能性のある「大学病院や地域の基幹病院で線維筋痛症の診療をしてほしい。」という要望を優先した方がよいと私は考えています。
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by fibromyalgia11 | 2013-02-10 15:42 | FMの雑感
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世界標準の線維筋痛症を専門家が説明します


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